愛媛県議会 2020-11-11 令和 2年農林水産委員会（11月11日）
県有林経営事業特別会計は、県営林経営改善計画に基づく県有林の管理、造林、木材生産販売等に要した経費でございます。 続きまして、333ページをお願いします。 林業改善資金特別会計は、林業・木材産業の経営の改善や労働災害の防止などに必要な資金を無利子で貸し付けるために要した経費でございます。
県有林経営事業特別会計は、県営林経営改善計画に基づく県有林の管理、造林、木材生産販売等に要した経費でございます。 続きまして、333ページをお願いします。 林業改善資金特別会計は、林業・木材産業の経営の改善や労働災害の防止などに必要な資金を無利子で貸し付けるために要した経費でございます。
次に歳出ですが、管理費１億1,092万6,000円のうち、１は、職員の人件費、２は、県営林の育林に係る県債の償還に要する経費、３は、県営林経営における事務及び旧緑資源幹線林道賦課金等に要する経費、模範造林費9,814万5,000円は、6,184haの県営林における育林管理に要する経費、木材生産販売費3,125万円は、木材の生産販売等に要する経費です。
また、小規模な農業者や女性グループを応援するため、直売所向けのブドウやスナップエンドウの生産・販売等を新たに行う10件の取り組みに対し、施設や機械の導入を支援している。さらに、カラフルダイコンやミニハクサイなど少量多品目栽培の実践圃を県内８カ所に設置したところであり、それぞれの地域で生産可能な野菜の普及を図っていく。
県有林経営事業特別会計は、県営林経営改善計画に基づく県有林の管理、造林、木材生産販売等に要した経費でございます。 次は、331ページです。 林業改善資金特別会計は、林業・木材産業の経営の改善や労働災害などに必要な資金を無利子で貸し付けるために要した経費でございます。
第二に「地域の豊かさを支え、高いブランド力で国内外に展開する農林水産業」としまして、政府の総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、収益性の高い農産物の生産・販売等の取り組みを支援し意欲ある農業者の所得向上を推進するため、園芸作物の集出荷施設の整備を支援いたします。
1,266万8,000円のうち、１は、県営林経営にかかわる一般職の職員３人分の人件費、２は、県営林の育林に係る県債の償還に要する経費、３は、県営林経営における一般事務及び旧緑資源幹線林道賦課金等に要する経費、模範造林費7,622万円は、県下15市町に所在する6,184haの県営林における保育事業や作業路開設などの育林管理に要する経費、木材生産販売費3,044万7,000円は、県営林から生産される木材の生産販売等
県有林経営事業特別会計は、県有林経営改善計画に基づく県有林の管理、造林、木材生産販売等に要した経費でございます。 323ページをお願いいたします。 林業改善資金特別会計は、林業・木材産業の経営の改善や労働災害の防止などに必要な資金を無利子で貸し付けるために要した経費でございます。
9,000円のうち、１は、県営林経営にかかわる一般職の職員３人分の人件費、２は、県営林の育林に係る県債の償還に要する経費、３は、県営林経営における一般事務及び旧緑資源幹線林道賦課金等に要する経費、模範造林費7,200万6,000円は、県下15市町に所在する6,484haの県営林における保育事業や作業路開設などの育林管理に要する経費、木材生産販売費2,519万9,000円は、県営林から生産される木材の生産販売等
昨日、埋橋議員の質問に対して、今後も、特色ある産地づくりと産地の持続的な発展に向け、原種センターを中心とした種子の生産供給システムを堅持し、必要な予算の確保に努めると、平成18年３月の農業農村振興条例からずっとかかわってきた、農業に熱い思い入れのある北原部長は答弁されましたが、一方、民間事業者が生産する種子については種苗法に基づく検査が必要であるが、複数の都道府県にまたがっている種子の生産販売等を行
また、民間事業者が生産する種子につきましては種苗法に基づく審査が必要ですが、複数の都道府県にまたがって種子の生産、販売等を行う大手の種苗業者など広域種苗業者が生産する種子は、国が直接確認業務を行うとされております。現時点では、長野県が審査を行う業者はございません。 次に、民間事業者への知見の提供についてですが、現時点において民間事業者から知見の提供要請はございません。
農商工連携は、中小企業者と農林漁業者が産業の壁を越えて有機的に連携し、お互いのノウハウ、技術等を活用することで両者の強みを発揮した新商品の開発や生産・販売等を行い、需要の開拓を行うものでございます。
県有林経営事業特別会計は、県営林経営改善計画に基づく県有林の管理、造林、木材生産販売等に要した経費でございます。 続きまして、323ページをお願いいたします。 林業改善資金特別会計は、林業・木材産業の経営の改善や労働災害の防止などに必要な資金を無利子で貸し付けるのに要した経費でございます。
次に、中山間地域所得向上支援事業費補助金について、執行部から、この事業は、中山間地域において収益性の高い農産物の生産・販売等により所得向上を図るために、市町村が策定する計画に基づいて取り組む、基盤整備や施設整備等を総合的に支援するものである。今回の補正予算は、鳥獣被害防止施設の整備についての補助であり、補助率は資材費のみの定額補助で、財源は全て国費であるとの説明がありました。
管理費１億886万円のうち、１は県営林経営にかかわる一般職の職員３名分の人件費、２は県営林の育林に係る県債の償還に係る経費、３は県営林経営における一般事務及び旧緑資源幹線林道賦課金等に要する経費、模範造林費7,438万5,000円は、県下15市町に所在する6,484haの県営林における保育事業や作業所開設などの育林管理に要する経費、木材生産販売費2,499万1,000円は県営林から生産される木材の生産販売等
次の県営中山間地域所得向上支援対策事業につきましては、中山間地域において、収益性の高い農作物の生産・販売等を総合的に支援するための計画に基づき、畑地かんがい等の基盤整備を推進するものです。
本県の農林水産物については、野菜、リンゴを初めとする果実及び養鶏の産出額やホタテガイの生産額が過去最高となるなど、生産、販売等が好調であります。その一方で、農林水産業を取り巻く情勢は、我が国の農政の根幹である米政策の見直しや経済のグローバル化、産地間競争の激化、そして農業者の高齢化及び労働力不足などにより、一層厳しさを増していくものと懸念しています。
このような中山間地域を支援するため、国は従来からの事業に加え、平成二十八年度補正予算において、水田の畑地化等の基盤整備や生産、販売等の施設整備などを総合的に支援する対策を打ち出しました。
さらに、市場ニーズに応じた農産物の生産・販売等を促進し、産地の収益性向上を図るため、加工施設の整備に対し助成するとともに、秋田牛の生産基盤の拡大を図るため、大規模肉用牛団地の整備を支援してまいります。 公共事業については、農業生産基盤の強化を図る土地改良事業等を計上しております。
この事業は，地域振興３法の指定地域におきまして，意欲のある農業者等の所得向上を目的に，収益性の高い農産物の生産・販売等の取り組みを総合的に支援するものでございまして，内容は，中山間地域所得向上計画を策定した上で，鳥獣被害防止施設や直売所，加工処理施設の施設整備，あるいは水田や畑地の基盤整備などを実施するものでございます。
県営・団体営中山間地域所得向上支援対策事業につきましては、中山間地域において、収益性の高い農産物の生産・販売等に取り組む場合に、畑地かんがい等の基盤整備、生産・販売等の施設整備を総合的に支援するための計画を策定するものです。 四ページをお開きください。